全宅連による民法改正に関する報告書を公開します

全宅連では、民法改正に伴う不動産取引への影響等について外部専門家を交えて実務的な見地からその影響について研究を進めています。

この 度、研究成果として報告書がとりまとめられました。

報告書は、下記からダウンロードしていただくことができますのでご参考資料としてご覧ください。
また、 併せて問題点などをコンパクトにまとめたリーフレットもダウンロードしていただけますのでご覧ください。

本件に関してのお問い合わせは、
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
不動産総合研究所（電話：０３－３８６５－７０５２）　まで

・平成２４年度不動産総合研究所研究事業調査結果報告書（ＰＤＦ）

・宅建業者のための民法改正を考える最新動向（虎の巻）（ＰＤＦ）