ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始等について

国土交通省では、宅地建物取引業法第３５条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催し、最終とりまとめを公表しております。その中で、まずは「社会実験」という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととされました。
この度、社会実験への登録申請された事業者のうち、２４６社を登録事業者に決定し、公表されましたのでお知らせ致します。
なお、社会実験は平成２７年８月３１日より開始されます。
（期間につきましては、平成２９年１月末までの予定ですが、状況により短縮されることがあります。）

詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。