【国土交通省】改正障害者差別解消法等施行に向けたお問い合わせ窓口等のご案内

令和3年6月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正が行われております。
令和6年4月1日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問い合せ窓口が解説されており、同省より全宅連宛に情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は全宅連ホームページにてご確認ください。
https://www.zentaku.or.jp/news/10207/