【国土交通省】 書面電子化に係るパブリックコメントの公示について

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に関連して本年5月に宅建業法の改正が予定されており、宅建業法に定める重要事項説明及び37条書面等について従来の書面の交付に加え、新たに電磁的方法により行うことを可能とする等、所要の規定の整備が行われます。
本件の詳細については、宅建業法の政省令にて定められることとされておりますが、国土交通省において政省令案のパブリックコメント(意見募集)が開始されていますのでお知らせします。
意見募集期間は3/15(火)～4/14(木)となっております。
詳細は、全宅連ホームページをご覧ください。