【国土交通省】共生社会の実現に向けた施策の推進について

今般、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
外国人材を適正に受入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
詳細は、全宅連ホームページをご覧ください。